弊社は、個人情報を取得する上で利用目的を明確にし、これを適法かつ公正に取得し、適切に保護することが社会的責任であると考え、利用目的の範囲を超えて利用(目的外利用)することはありません。弊社の信頼性を一層確かなものにするため、方針を定め実施いたします。

1．個人情報の管理及び提供

法令が認める場合を除き、お預かりした個人情報を本人の同意無く第三者に提供することはありません。
弊社は個人情報の取り扱いに関する社内規程を策定し、全ての役員、従業員に周知させると共に、これに沿った運用を行います。

２．法令等の遵守

弊社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守すると共に、内容を適宜見直し、その改善に努めます。

３．個人情報の管理・安全対策

弊社は、お客様の個人情報の正確かつ安全性を確保し、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改竄・漏洩を防止するため、セキュリティシステムの維持・管理 体制の設備・社員教育等の徹底的な安全対策を実施し、個人情報の厳重な管理をおこないます。

４．個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談

弊社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

株式会社キャピタルインベート

新潟県新潟市中央区東大通1-2-30 第3マルカビル 9F

制定日：2017年2月22日

株式会社キャピタルインベート
代表取締役 本多　優

 

個人情報の取り扱いについて

1．事業者の名称

株式会社キャピタルインベート

２．管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者
連絡先 ：TEL. 025-290-7628

３．個人情報の利用目的

弊社は、法律で定められた範囲、物件をご紹介する仲介会社、お申込みいただいた物件所有者または物件管理会社及び保証審査を行う保証会社、ライフライン斡旋業者、ファイナンシャルプランニングサービス提供業者、ライフサービス提供業者、弊社の債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引を行う相手方事業者への個人情報の提供以外に、次の利用目的の範囲内でお客様及び保証人様(以下「お客様等」という)の個人情報を利用させていただきます。 ①お客様等への仲介会社経由でのサービスの提供、及び運営・管理を充実させるため ②お客様等からのご意見・ご感想をいただくため ③お客様等からのお問い合わせや情報請求に対応するため

４．個人情報の第三者提供

弊社は、お客様等からお預かりした個人情報を適切に管理し、法令等による場合、物件をご紹介する仲介会社、お申込みいただいた物件所有者または物件管理会社、ライフライン斡旋業者及び保証審査を行う保証会社、ファイナンシャルプランニングサービス提供業者、ライフサービス提供業者、弊社の債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引を行う相手方事業者への個人情報の提供以外に、ご本人様の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。

5．家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等

お客様等は、ニッポンインシュア株式会社、エルズサポート株式会社、株式会社クレデンス、アーク株式会社、ジェイリース株式会社(以下、「提携保証会社」という)などがお客様等との本契約締結可否の判断及び本契約の履行・求償権の行使のために、提携保証会社の加盟する家賃債務保証情報取扱機関（以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」という）に照会し、お客様等に関する個人情報が登録されている場合には、提携保証会社が当該情報を利用することに同意します。

■加盟家賃債務保証情報取扱機関

名　　称　：　一般社団法人　全国賃貸保証業協会　（略称LICC）

住　　所　：　〒105-0004　東京都港区新橋5丁目22番6　ル・グラシエルビルディングII 4階A

電話番号　：0570-086-110

協会ホームページ：http://jpg.or.jp/ (2) お客様等は、以下の表に定める個人情報が加盟家賃債務保証取扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員によりお客様等との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されることに同意します。

登録情報 登録期間
1 氏名、生年月日、住所、電話番号等の

本人を特定するための情報

 下記の3又は4のいずれかの登録情報

が登録されている期間
2 賃貸物件の名称、住所等賃貸物件を

特定するための情報
3 本契約の申込をした事実

提携保証会社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に

照会した日から6ヶ月間
4 当社の賃貸人に対する支払状況、求償金

支払請求訴訟及び建物明渡請求訴訟に

関する情報

 契約期間中及び契約終了後

債務が消滅してから5年間

(3) お客様等は、賃貸人がお客様等に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合に、これにかかる情報を、賃貸人が提携保証会社に対し、当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で提供することに同意します。

(4) 原則としてお客様等本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手続き、その方法によって行うことができます。

6．個人情報を提供されることの任意性について

当社へ個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目を提供いただけない場合、サービス等の提供が行えない場合がございます。
個人情報の取り扱いについて
個人情報の照会・修正・削除等に関するお申し出及び取り扱いに関してのお問い合わせは、下記までお問い合わせください。
ご本人からの請求であることを確認させていただいた上で、対応させていただきます。
(1)お電話でのお問合せ
TEL:025-290-7628
受付時間９:００～１７:００（土日祝日除く）

第1条（会員規約の目的）

会員規約は、株式会社IS review（以下「当社」という）が発行するカードレス仕様のハウスカード（以下「カード」という）による信用販売（以下「ショッピング」という）の取り扱いを規定することを目的とします。

    • 第2条（総則）
  1. 1.会員規約は、これに同意したうえで、当社所定の申込書（以下「申込書」という）に記入した方（以下「申込者」という）が申込書を加盟店に提出した時点から効力を有し、当社所定の審査により可決判定となった時点で成立します。なお、可否の判定結果は、加盟店を介しての通知によります。
  2. 2.当社は、当社が可決判定した個人または法人（個人事業主を含めて、以下「会員」という）に対して、会員資格を付与します。
  3. 3.前項に伴い、会員は、会員規約を遵守する責を負います。
  4. 4.当社は、会員と加盟店との双方合意によって、次の各号に定める契約（以下「原契約」という）が成立したことを条件として、当社は、原契約で会員負担と定めた費用について、カードによるショッピングの利用ができるものとして扱います。
  • ①不動産賃貸、不動産管理、不動産取引にかかる契約
  • ②家賃債務保証、そのほか滞納保証にかかる契約

 

  • 第3条（基本機能）
  1. 1.当社が展開するカードは、一般的なクレジットカードとは異なる基本機能を有し、具体的には次の各号によります。
  • ①会員番号や有効期限などが記載されたリアルカードを発行しません。カードレス仕様となります。
  • ②有効期限は、ショッピングの利用代金を完済した日から1ヵ月後を原則とし、同時にカードは自動的に退会となります。
  • ③カードの更新はありません。
  • ④年会費は、永久無料とします。
  • ⑤カードレス仕様のため、暗証番号の登録がありません。
  • ⑥カードレス仕様のため、盗難紛失保険の付帯がありません。
  • ⑦家族会員の制度はありません。
  • ⑧キャッシングなどのサービスはありません。

これにより、当社が展開するカードには、下記の特徴があります。

・あらかじめ使い過ぎを抑制して、消費者保護を図ること

・スキミングなどのカード犯罪をあらかじめ防止すること

  1. 2.当社が展開するカードは、第7条による券種を品揃えしてします。

 

  • 第4条（ショッピングの対象）

ショッピングの対象は、原契約の当事者である加盟店に限定します。カードには、VISA/Master/JCB/AMEX/Dinersなどの国際ブランド加盟店で汎用的に利用ができる機能はありません。

 

  • 第5条（ショッピングの利用方法）
  1. 1.カードレス仕様のショッピングの利用においては、会員の特定について、会員番号などは使用せず、原契約に定める物件の名称や所在地、会員の名称を使用します。
  2. 2.ショッピングの利用は、次の各号による当社所定の書面（以下「契約書等」という）に対して、会員が署名する方法に限定します。
  • ①申込書
  • ②契約書
  • ③変更届、または、売上伝票

なお、会員以外の署名による契約書等は、無効の扱いとします。

  1. 3.ショッピングの利用代金の支払いは、1回払いを原則とします。ただし、会員規約の定めに従い、あとからリボルビング払いに変更することができます。
  2. 4.当社は、会員が署名した契約書等で定めた日付をショッピングの利用日として扱います。

 

  • 第6条（現金受領などの取り扱い）
  1. 1.信用情報の保護を目的として、当社と加盟店との双方合意によって、ショッピングの対象の一部または全部について、ショッピングの取り扱いを行わず、加盟店による現金受領や収納代行など、課金手段を変更することがあります。
  2. 2.信用情報の保護を目的として、当社と加盟店との双方合意によって、ショッピングの利用後に、これをキャンセルとすることがあります。

 

  • 第7条（利用限度額）
  1. 1.当社は、当社所定の審査を行い、利用限度額を付与します。また、当社は、毎回定額で会員負担となる費用と付与した利用限度額を対比したうえで、次の各号に定める券種を設定します。
  • ①プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ、ホワイト
  • ②ライトグレイ、ミディアムグレイ、ダークグレイ
  1. 2.次の各号に該当した場合、当社は、当社所定の審査を行い、利用限度額の増減（一時的な増減ではありません）を行い、これに伴い、券種も変更します。
  • ①毎回定額で会員負担と定めた費用が著しく増減した都度

・毎月定額となる費用の増減

・毎年定額となる費用の増減

・該当月のみにかかる費用の増減

・その他、原契約に定める費用の増減

  • ②あとからリボルビング払いの申請の都度
  1. 3.同一会員において、原契約が複数存在するときは、これらと同数の会員資格を付与することをふまえ、個々の利用限度額の合計金額を利用限度額とします。
  2. 4.前各項をふまえ、当社は、ショッピングの利用代金を合算した未決済残高として、利用限度額を管理します。

 

第8条（支払可能見込額の調査）

割賦販売法の支払可能見込額の調査の定めにより、申込者および会員は、当社に対して、これに要する資料を提出することを承諾します。

 

  • 第9条（立替払いの委託）
  1. 1.ショッピングの利用に伴い、会員は、当社が加盟店に対して立替払いを行うことを承諾し、会員規約の成立をもって、会員は、当社に対して、個々の立替払いを委託したことを承諾します。
  2. 2.会員は、実際の立替金の支払いの前後を問わず、当社が加盟店に対する立替払いを決定したことによって、立替金の相当額の債権について、当社が加盟店から取得したことを承諾し、かつ、第17条に該当する場合を除いて、会員が加盟店に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含みます）を放棄することを承諾します。
  3. 3.会員は、ショッピングの利用にかかる債権の特定と内容確認のために、会員と加盟店の取引記録などの情報について、加盟店から当社に開示されることを承諾します。
  4. 4.当社による加盟店に対する立替払いは、売上締日である毎月15日（土日祝日のときは前営業日）に実行します。

 

  • 第10条（利用代金明細書）
  1. 1.契約書等による会員所定に従い、当社は、売上締日後の第一営業日に、電子メールで利用代金明細書を送信します。この場合、会員は、当社からの電子メールの不着を防止する措置として、電子メールの受信環境などを整備します。
  2. 2.前項で使用する電子メールのアドレスを変更する場合、会員は、当社に対して、速やかに変更内容を届け出ることが必要になります。
  3. 3.会員が前各項によらず、当社からの電子メールが不着となったときは、通常到着すべき時に到着したものとして扱います。

 

第11条（弁済金の支払期日、支払方法）

  1. 1.弁済金の支払期日は、原契約の定めにかかわらず、毎月27日（土日祝日のときは翌営業日）とします。
  2. 2.弁済金の支払方法は、会員所定の金融機関における口座振替とし、新規登録や変更の手続きは、次の各号によります。
  • ①口座振替依頼書に記入、届出印を捺印する方法
  • ②インターネットで登録する方法
  • ③キャッシュカードをPay-easy（ペイジー）で登録する方法
  1. 3.前項の手続きが完了しないときの弁済金の支払方法は、次の各号とし、これに要する費用は会員負担とします。
  • ①当社所定の銀行振込
  • ②当社所定のコンビニエンスストア払い

 

  • 第12条（当社による督促）
  1. 1.前条に定める弁済金の支払いが履行されず、未収となった場合、会員は、電話や電子メールなどの手段によって、当社が督促できることについて、異議なく承諾します。
  2. 2.当社による督促の有無、前後にかかわらず、会員は、速やかに、未収となった弁済金に次の各号を加算して支払うことについて、未収となった弁済金に加算した金額を支払うことについて、異議なく承諾します。
① 銀行振込に要した費用
②

 

 督促にかかる事務手数料

・督促1件について1,000円（消費税別）
  1. 3.当社は、未収となった弁済金について、次回の口座振替に加算する共連れを任意に行うことができます。
  2. 4.会員は、督促にかかる業務を当社が任意に外部委託できることについて、異議なく承諾します。

 

  • 第13条（遅延損害金）
  1. 1.弁済金の支払いが遅滞した場合、会員は、支払期日の翌日から返済日までの期間を対象として、弁済金の元金に対して、年60％を乗じた遅延損害金を負担します。
  2. 2.あとからリボルビング払いを利用し、期限利益の喪失により全額返済することに至った場合、会員は、期限利益の喪失日の翌日から返済日までの期間を対象として、未決済残高に対して、民法による法定利率を乗じた遅延損害金を負担します。

 

  • 第14条（弁済金の充当順序）

会員からの弁済金が、会員が当社に支払うべき債務を完済させるに足りない場合、当社は、次の各号に従い、元本、遅延損害金、手数料、そのほかの債務の順序で充当します。ただし、あとからリボルビング払いの支払停止の抗弁にかかる債務は、割賦販売法の定めによります。

  • ①遅延損害金
  • その発生の早いものから順次に充当
  • ②手数料
  • 支払うべき時期が早いものから順次に充当
  • ③そのほかの債務
  • 手数料の料率の高いものから順次に充当
  • なお、料率が等しいものは債務が発生した
  • 時期が早いものから順次に充当

 

  • 第15条（あとからリボルビング払い）
  1. 1.会員が当社に電話で申請し、当社が可決判定したときは、1回払いからあとからリボルビング払いへの切り替えができます。ただし、あとからリボルビング払いの対象は、初期費用、更新費用、退去費用など、該当月のみ会員負担となる費用に限定します。
  2. 2.あとからリボルビング払いの申請の締切日は、売上締日以前となる毎月10日（土日祝日のときは前営業日）とします。
  3. 3.あとからリボルビング払いへの切り替えに伴い、会員は、手数料を負担します。なお、手数料は、最初の支払期日の翌日を起算日とし、毎月の支払期日の未決済残高（付利単位100円）に対して、下記の手数料率（実質年率）を日割りで計算した金額とします。
手数料率（実質年率） 年365日 14.60%
年366日 14.64%
  1. 4.あとからリボルビング払いで毎月返済する元金は、下記（元金定額With out方式）とし、あとからリボルビング払いへの切り替えの申請のときに会員が指定した金額とします。
売上締日時点での未決済残高 毎月返済する元金
10万円以下 1万円 1万円単位で増額可
10万円を超えて20万円まで 2万円
以後10万円増加ごとに 1万円増加

・弁済金の具体的算定例（利用代金が10万円の場合）

支払時期 1回目 2回目 3回目
未決済残高 100,000円 90,000円 80,000円
弁済金 11,200円 1,1116円 10,960円
元金充当分 10,000円 10,000円 10,000円
手数料充当分 1,200円 1,116円 960円
100,000円

×14.60%

÷365日

×30日

 90,000円

×14.60%

÷365日

×31日

 80,000円

×14.60%

÷365日

×30日
  1. 5.当社に電話で申請することによって、会員は、あとからリボルビング払いにかかる未決済残高の全部または一部を繰り上げて返済することができます。なお、未決済残高が1万円未満となったときは、残金の一括払いとします。

 

  • 第16条（手数料率の変更）

金融情勢の変化、または、そのほかに相当の事由がある場合、当社は、手数料率（実質年率）を一般に行われる程度のものに変更できます。なお、変更後の未決済残高は、変更後の手数料率（実質年率）を適用します。

 

  • 第17条（支払停止の抗弁）
  1. 1.あとからリボルビング払いへの切り替えを行い、社会通念上、加盟店に課せられた義務が履行されず、会員が有する権利が侵害されるなどの事由が認められる場合、当該事由が解消されるまでの期間において、会員は、当社に対して、当該事由にかかる利用代金の支払いを停止することができます。
  2. 2.会員は、当社に支払停止の申請を行う前に、当該事由を解消するために、あらかじめ加盟店と直接交渉することが必要となります。
  3. 3.支払停止の申請を行う際、会員は、当社に対して、当該事由を記載した書面（添付資料を含みます）を提出し、かつ、会員は、当社からの要請に従い、当社の調査に協力します。
  4. 4.前各項に従い、会員が支払停止の申請を行った場合、当社は、速やかに当社所定の手続きを開始します。
  5. 5.次の各号のいずれかに該当するときは、支払停止の申請を行うことができません。
  • ①ショッピングの利用が割賦販売法の適用を受けないとき
  • ②ショッピングの利用が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき（営業目的など）
  • ③1回のショッピングの利用にかかる現金価格が3万8千円に満たないとき
  • ④会員による支払停止が信義に反すると認められるとき
  • ⑤前各号のほか、支払停止の抗弁事由が会員の責務によるとき
  1. 6.当社が支払停止に相当する額を控除したうえで、控除後の金額を請求したときは、当然に会員がその支払責任を負います。

 

  • 第18条（個人情報の保護）

当社は、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報を保護したうえで、次の各号により、第三者に対する提供、開示、漏洩、または、目的外使用が発生しないように適切な措置を講じます。

  • ①社内体制の整備

管理責任者を配置したうえで、関係法令と社内規則の徹底

  • ②個人情報の収集

その利用目的を明らかにして個人情報を適正な方法で収集

  • ③個人情報の保有

個人情報の保護に要する安全対策（システムのセキュリティを含みます）を実施

  • ④個人情報の利用

個人情報の保護の重要性を深く認識したうえで、その目的の範囲内において利用

  • ⑤適切なる対応

開示、訂正、削除を求められたときは本人の権利を尊重

  • ⑥継続的な改善

個人情報の取り扱いや社内規則の見直しを繰り返し実施

 

  • 第19条（業務委託）

当社は、会員規約にかかる業務を第三者（プロセッサー、サービサー、金融機関、保険会社、保証会社などを含みます）に委託できるものとし、この場合、当社は、個人情報の保護の水準を十分に満たしている業務委託先を選定したうえで、前条に伴う管理責任を負います。

 

  • 第20条（届出事項の変更）
  1. 1.当社に対する届出事項に変更が生じた場合、会員は、当社に対して、変更内容を報告することが必要になります。
  2. 2.当社が適法に取得した個人情報などにより、届出事項に変更があると判断した場合、当社は、当該変更内容にかかる報告があったものとして扱います。

 

  • 第21条（紛議の解決）

会員と加盟店との間で次の各号の紛議が生じた場合、会員は、原則として、加盟店と直接交渉して解決する必要があります。

  • ①原契約に定める内容、義務の不履行などに起因する事由
  • ②会員に対する接遇内容に起因する事由
  • ③その他、当事者が加盟店であると合理的に判断できるとき

 

  • 第22条（表明保証）
  1. 1.申込者および会員は、当社に対して、会員規約の成立日以降、次の各号が真実、かつ、正確であることを証明し、保証します。
  • ①正確性

会員規約の成立にあたり、当社に提供した情報は正確であり、かつ、当社に重要な情報がすべて開示されていること

  • ②有効性

会員規約は、これが成立した会員において、有効で、かつ、拘束力があること

  • ③行為能力

会員規約にかかる権利行使と義務履行のための行為能力を有すること

  1. 2.申込者および会員が法人名義のときは、次の各号を前項に追加します。
  • ①社内手続き

会員規約の遵守に対して、定款や社内規則などにより求められる内部手続きを適正に完了していること

  • ②適法性

会員規約の遵守は、割賦販売法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律などの関係法令、定款や社内規則などに抵触せず、会員規約の違反や債務の不履行などの事由にならないこと

  • ③非詐害性

会員規約を成立したことが詐害行為取消の対象とはならず、知りうる限りにおいて、会員規約に対する詐害行為取消、または、異議を主張する第三者が存在しないこと

 

  • 第23条（取引時確認）
  1. 1.犯罪による収益の移転防止に関する法律により、申込者および会員は、次の各号により当社が取引時確認を求めることを同意します。なお、法人名義のときは、実質的支配者も取引時確認の対象とします。
  • ①当社からの要請に従い、取引時確認に要する運転免許証、健康保険証、旅券、商業登記簿謄本などの公的証明書（写しを含みます）、または、会社概要、営業許可証、そのほかの資料（以下「確認書類」という）を提出すること
  • ②会員規約の成立日以降も引き続き、当社からの要請に従い、確認書類を提出すること
  • ③提出した確認書類は、当社所定の保護措置を講じたうえで保管され、返却されないこと
  • ④当社が確認書類を確認し、取引時確認の記録簿を作成すること
  • ⑤取引時確認にかかる業務を外部委託することがあること
  • ⑥外国PEPs関係者は、取引時確認がさらに厳格になること
  1. 2.当社所定の期間内に、前項が完了しない場合、当社は、入会申込の謝絶、または、会員資格の取消を行うことができます。

 

  • 第24条（反社会的勢力の排除）
  1. 1.申込者および会員は、自己、自社が暴力団または暴力団関係企業に該当しないこと、かつ、自己、自社の役員と従業員に次の各号に該当する者（以下「暴力団員等」という）が将来にわたっても存在しないことを確約します。
  • ①暴力団員
  • ②暴力団でなくなった時から5年を経過しない者
  • ③暴力団準構成員
  • ④総会屋など
  • ⑤社会運動等標ぼうゴロ、または、特殊知能暴力集団など
  • ⑥テロリスト
  • ⑦前各号に準じる者、または、前各号の共生者
  1. 2.申込者および会員は、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
  • ①自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • ②暴力団員等に対して資金などを提供し、または、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  1. 3.申込者および会員は、自らが、または、第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
  2. ①暴力的な要求行為
  • ②法的な責任を超えた不当な要求行為
  • ③当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為
  • ④風説を流布し、偽計または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為
  • ⑤前各号に準じる行為
  1. 4.本条-第1項ないし第3項に該当すると具体的に疑われる場合、当社は、申込者および会員に対して、任意に事実関係の調査ができ、申込者および会員は、当社の調査に協力します。
  2. 5.本条-第1項ないし第3項に違反している疑いがあると当社が認めた場合、当社は、入会申込の謝絶、または、会員資格の取消を行うことができます。

 

  • 第25条（会員資格の取消）
  1. 1.次の各号のいずれかに会員が該当した場合、当社は、会員に対する通知、催告なしで、会員資格の取消を行うことができます。
  • ①支払の停止、債務の不履行など、信用状態の悪化が顕著なとき
  • ②公租公課の滞納処分を受けたとき、
  • ③手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • ④仮差押、差押、競売の申し立てを受けたとき
  • ⑤破産の手続き開始，民事再生の手続き開始，会社更生の手続き開始、特別清算開始の申立があったとき、または、自らこれらを申し立てたとき
  • ⑥会社の精算に入ったとき、解散の決議をしたとき（ただし、会社合併の事由は除きます）
  • ⑦監督官庁から営業取消や業務停止などの処分を受けたとき
  • ⑧法人名義のカードにおいて、親会社、子会社、関係会社が前各号のいずれかに該当したとき
  • ⑨個人や法人の特定、または、信用状況の判断にかかる事実について、虚偽の申告をしたとき
  • ⑩会員規約に違反したとき、複数保有するカードにおいて、ほかのカードにかかる会員規約に違反したとき
  • ⑪本人が所在不明に至ったとき、死亡したとき、または、親族等から連絡によって死亡を把握したとき
  • ⑫当社が認めた場合を除き、口座振替の登録、変更の手続きの開始から2ヵ月を経過しても完了しないとき
  • ⑬個人や法人の営業活動のためのショッピングの利用に該当し、その弁済金の支払いを1回でも遅滞したとき
  • ⑭あとからリボルビング払いの利用者で、支払期日に弁済金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告したにもかかわらず、その期間内に支払われなかったとき
  • ⑮前各号のほかに、会員資格の取消が妥当と当社が判断できる事由が生じたとき
  1. 2.当社が会員資格の取消を行なった場合、当社は、加盟店等に連絡のうえ、ショッピングの利用を停止し、同時にすべてのカードの利用限度額を抹消します。
  2. 3.会員資格の取消以降にショッピングを利用できたとはいえども、これにより生じた債務は、当然に会員がその支払責任を負います。

 

  • 第26条（期限利益の喪失）

第22条、第23条、第24条のいずれかに該当して会員資格の取消に至った場合、会員は、会員規約による一切の債務について、当然に期限利益を失い、当社に対して、当社所定の銀行振込により、直ちに債務の全額を支払うことについて、異議なく承諾します。

 

  • 第27条（会員規約の変更）

当社は、当社所定の手続きにより会員規約を変更でき、変更した会員規約をホームページなどで公表します。なお、公表後に、当社が加盟店に立替払いしたときは、変更した会員規約を会員が同意したものとして扱います。

 

  • 第28条（会員規約の問い合わせ）

会員規約の問い合わせなどは、第33条に記載する窓口で受付します。

 

  • 第29条（準拠法）

会員規約にかかる準拠法は、すべて日本国法とします。

 

  • 第30条（合意管轄裁判所）

会員規約について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、または、当社の本社を管轄する簡易裁判所、地方裁判所を管轄裁判所とします。

 

以上

 

付属規約（個人情報の取り扱いに関する同意条項）

 

  • 第31条（個人情報の収集、保有、利用）
  1. 1.申込者および会員は、当社所定の保護措置を講じたうえで、次の各号の情報（以下「個人情報」という）を当社が収集、保有、利用することを同意します。
  • ①申込書に記載した情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールのアドレス、家族構成、住居、居住年数、勤務状況など）、法人や個人事業主の状況の情報、決済口座の情報、または、申込書以外で当社に届け出た情報
  • ②申込書に記載した申込日、契約書等に記載した契約日とその終了予定日、カードの名称、契約番号、有効期限、契約額、支払回数
  • ③ショッピングの開始後の利用残高、返済状況
  • ④犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、取引時確認のために当社に提出した本人確認書類に記載された情報
  • ⑤収入確認のために当社に提出した源泉徴収票、所得証明、決算書などに記載された情報、支払能力を調査するために当社に申告した資産、負債、収入状況などの情報
  • ⑥公的機関から当社が取得した住民票などに記載された情報、公的機関が公開する情報

※公的機関への交付申請時は、法令などにより、本項-第①号ないし第③項の情報の一部の開示が必要になります。

  • ⑦官報や電話帳や住宅地図などで一般向けに公開される情報
  • ⑧通話や対面により当社が独自で知り得た情報（記録媒体に音声や映像を記録した情報を含みます）
  1. 2.申込者および会員は、当社が前項を遂行する目的が次の各号によることを同意します。
  • ①入会申込の審査、会員規約の成立後の与信判断にかかる審査や与信管理
  • ②問い合わせや相談などに対する回答、アフターサービスの実施、個人情報の開示請求時の対応
  • ③現行商品やサービスの改善、新たなる商品やサービスの開発

 

  • 第32条（信用情報機関の登録、利用）
  1. 1.申込者および会員は、当社が支払能力を調査するために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、申込者および会員の個人情報が登録されているときはこれを利用することを同意します。
  2. 申込者および会員は、当社によって、カードの取引に関する客観的な取引事実に基づいた個人情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関に登録され、その加盟会員2.会社によって、申込者および会員に対する支払能力の調査のために相互利用されることを同意します。
  3. 3.当社の加盟信用情報機関は下記とします。なお、加盟信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法によって、支払能力の調査以外の目的での使用は禁止と規定されています。
  • ①加盟信用情報機関
名称

 

 

 株式会社シー・アイ・シー（CIC）

割賦販売法および貸金業法に基づく

指定信用情報機関
所在地

 

 

 〒160-8375

東京都新宿区西新宿1-23-7

新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページ https://www.cic.co.jp/
登録情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報など

契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報など

利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報など
登録期間

 

 

 

 

 

 

 1.   会員規約にかかる入会申込をした事実は、当社が株式会社シー・アイ・シーに照会した日から6ヵ月間

2.   会員規約にかかる客観的な取引事実は、契約期間中および契約終了後5年以内

3.   債務の支払いを延滞した事実は、契約期間中および契約終了後5年間
  • ②提携信用情報機関
名称 株式会社日本信用情報機構

貸金業法に基づく指定信用情報機関
所在地

 

 

 〒110-0014

東京都台東区北上野1-10-14

住友不動産上野ビル5号館
電話番号 0570-056-955
ホームページ https://www.jicc.co.jp
名称 全国銀行個人信用情報センター
所在地

 

 〒100-8216

東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 03-3214-5020
ホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/

株式会社シー・アイ・シーならびに上記の提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。

上記の各提携信用情報機関の加盟会員会社名などは各機関のホームページに掲載されています。なお、上記の各提携信用情報機関に登録されている情報の開示は、当社ではなく、各提携信用情報機関が行います。

 

  • 第33条（個人情報の開示、訂正、削除）
  1. 1.申込者および会員は、当社および加盟信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に従い、自己の個人情報の開示を請求することができます。
  • ①当社の窓口
名称 株式会社IS review
登録番号 関東経済産業局

関東（包）第118号

関東（ク）第3号
所在地 〒101-0032

東京都千代田区岩本町2-11-2

イトーピア岩本町二丁目ビル3階
電話番号 03-5825-7540
ホームページ https://www.is-review.jp/
  • ②加盟信用情報機関の窓口

株式会社シー・アイ・シー

  1. 2.開示請求により万一登録内容が事実と相違していることが判明した場合、申込者および会員は、当該情報の訂正、削除の請求ができます。

 

  • 第34条（本同意条項に対する不同意）
  1. 1.申込者が申込書に必要事項を記載しない場合、当社は、入会申込の謝絶を行うことがあります。
  2. 2.会員が本同意条項の全部または一部を承認できない場合、当社は、会員資格の取消を行うことがあります。

 

  • 第35条（契約不成立の対応）

申込者は、当社が入会申込を否決判定したときでも、入会申込を行った事実と当社が取得した個人情報を当社が利用すること、かつ、当社による加盟信用情報機関への登録によって加盟会員会社に利用されることを同意します。

以上